秋葉けんやの政策

「秋葉けんや」6つの柱からなる政策

「舵を切れ！日本」自民党を変える！
日本を洗濯する！！
秋葉賢也が目指す将来の日本

官権から民権へ！
国民ニーズを議員立法で実現！！

　　　　　　　　　　決してあきらめない…秋葉賢也の思い

「舵を切れ！日本」――いま時代は大きな転換期を迎えています。今までの制度と実態との乖離がますます拡大し、様々なところで歪みが生じています。これからの時代に適合した仕組みに見直していかなければいけない。その思いが「舵を切れ！日本」という言葉に込められています。
　これを具体化するためには「官権から民権へ」、そして議員立法によってそれを積極的に実現していくことが必要です。
　心に夢を持ちこぶしに決意を込めて、次に掲げられている6つの政策を「全力投球」にいたします。
　従来の政治家はこうした政策を公表したとき、どう予算措置をして宮城県に財源をもってくるかという発想が支配的だったと思います。
　政治家はローメーカー（立法者）です。法律をつくること、つまり立法を通して施策の促進を図ったり、事業を必然化させていくべきです。国民のニーズにルールづくりを通して応えるために立法者という意識を持たなければいけません。
　ローメーカーの役割を果たしながら、必ず市民生活を浮上させていきます。
　「自民党を変える！日本を洗濯する！！」決意で頑張ります。

　最優先の課題です。
　日本経済も長引く不況からなかなか脱却できないでいます。三位一体改革の中で、国から地方への補助金はだいぶ削れられてきましたが、削った分に見合う税源の移譲や交付税の措置がなされていません。各自治体も国も財源が厳しい中で、産業振興によって税収を増やし、景気回復を目指します。

１、起業・創業しやすい環境を整備します！
　産業振興をしていくためには、起業・創業しやすい環境の整備が一番の課題です。既に県議会でも提言をくり返してきました。
今回の景気低迷の源泉を辿れば1989年が大きな分岐点です。この年、企業の「開業率」が「廃業率」を下回りました。戦後はオイルショック時でも廃業率の方が低かったわけです。新規参入や、起業・創業が増えてこないと日本の景気はよくなりません。
国もようやく中小企業経営革新支援法が通り、いわゆる「融資型でない補助金型」の支援メニューが揃いつつあります。今後も返済義務のない支援メニューを創設していくなどして、起業・創業したいと考えている人々を応援していきます。

２、離職者対策を拡充し、新たな雇用（産業）を創出します！
　去年、県がアエルに開設した「ジョブカフェ」が大変な賑わいで成果が出ています。若い人を対象にこれまで就職先の紹介だけだったものを、履歴書の書き方から面接の受け方に至るまで手取り足取り指導していくものです。今後は、若年者だけに限らずこうした制度を拡大していくことが大切です。
さらに、新たな雇用を創出することも重要です。米国や英国、仏国などに比べ、わが国の第三次産業（サービス業）の雇用割合はまだまだ低いのが現状です。宮城県にもやる気のある、新しい分野の企業がどんどん誕生しています。こうした企業を支援し、雇用創出を進めなければいけません。

３、中小企業活性化のための金融基盤を強化し、税制改革を行います！
　日本の金融は担保がなければお金を貸してくれません。目利き機能を充実し、事業プランが優れていれば融資（投資）をしていくような制度を確立するよう取り組みます。また、経営者が事業に失敗すると個人の財産を担保に差し出している場合には無一文になってしまいます。再挑戦（リベンジ）しやすいように、最低限の家や資金が残るような制度に改めることも必要です。
　税制改革についても、先代が育てて大きくなってきた事業が、子の世代に引き継がれると相続税を納めるだけで精一杯になってしまいます。こうした点も改善します。

４、ITや環境、バイオなど先端・知財産業を育成強化します！
　今の時代をリードする先端産業にもっと重点投資するべきです。戦後は鉄や造船などの基幹産業に、国が重点的に投資し、それが日本経済を牽引してきました。いま、その役割を果たすべきなのはITや環境、バイオなどの先端産業です。特にITの分野はADSLへの接続が世界最低水準の料金になり基盤も整ってきています。こうした先端分野への投資の強化をしていきます。同時に、科学技術や医療など基礎研究の充実を一層図っていくことも重要です。

５、宮城県に宮崎駿（ジブリ）ワールドを実現するため努力します！
　政策には馴染まないかもしれません（笑）。私の個人的な夢でもあります。三鷹にあるようなジブリ美術館ぐらいのものは仙台に作れたらと思います。
　宮崎監督は自然を破壊して作ることは烈火のごとく怒るような人ですが、仙台港の背後地であればいつでも整備できる状況になっています。
　小泉純一郎総理も所信表明演説でアニメ文化の海外輸出も含めて、振興に力を入れるべきと言っています。日本の優れた文化を海外に輸出し、日本の理解を深めていく観点からの支援拡大の中で、この実現を訴えていきます。

　県議としての3期10年。一番力を入れてきたのが教育と環境の問題です。議会が開かれるごとに取り上げてきました。現在の教育は中央統制、全国画一で個性がありません。
例えば、宮城県が独自に土曜日に学校を開いてもよいと思います。
　地域がそれぞれの個性に応じた教育のあり方があるべきです。地域ならではのオリジナリティのある教育を実現します。

１、基礎学力の向上と少人数教育の実現をはかります！
　財源は国から直接になるのか、都道府県での単独事業になるのかは別にし、基本的に少人数教育が実現できるような仕組みに転換していきます。

２、ひきこもり児童生徒を解消、私学を振興します！
　いま、いじめや校内暴力は減ってはいませんが、横ばいの状況です。一方で、右肩上がりに増えているのがいわゆる「ひきこもり」です。年間30日以上、長期欠席する児童・生徒が宮城県に限らず全国的に増加しています。
　価値観やライフスタイルの変化などが問題の背景にあると思いますが、義務教育は保護者に責任があるわけです。ただ、「学校に行かなくてよい」ということではなく、子どもが進んで学校に行きたくなるような工夫をもっとしていかなければいけません。米国のチャータースクールのように誰でも学校が設立でき、それが一定の要件を満たせば公教育に準じて対応できるということも必要です。

３、世界に誇れる文化芸術、スポーツの振興に力を入れます！
　文化芸術、スポーツの分野にこれまで以上に力を入れるべきではないでしょうか。教育現場でも、国語、算数、理科、社会、英語という5教科が中心になりがちですけれど、そういう教科だけではなく特に文化芸術、スポーツの時間も大事にし、強化されるよう取り組みます。

　われわれの子どもたちのためにも、持続的発展が可能な社会作りが必要です。そのためには地球環境の保全にもっと踏み込んだ対応をしなければいけません。
日本の環境行政は「危険が立証されるまでは安全だ」という言葉が支配しています。この考えを改めていく必要があると思います。つまり、安全が証明されるまでは危険なのだという考えです。こういう考え方が、私の言う「官権から民権へ」という方向性のひとつです。

１、循環型社会を構築し、環境教育を充実します！
　環境政策を「3つのR」、リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）へと転換しなければいけません。
これから育っていく子どもたちにも資源の大切さ、環境を守るということをしっかり学んでもらう必要があります。教材の工夫や自然体験学習の充実に力を入れていきます。

２、自然エネルギー等の導入と省エネルギー促進をはかります！
　日本の資源は輸入に頼っているものがほとんどです。省エネ技術を実用化し、生活・事業活動・製品をそうした方向へと変えていく取り組みを強化しなければいけません。
　宮城県には自然エネルギー促進条例というものがあります。われわれ自民党の議員団が中心となり議員発議によって誕生した条例です。資源には限りがあります。自然エネルギーの活用も見直します。

３、地球環境問題への対策を強化します！
　今年2月16日、京都議定書が発効しました。今後は日本をはじめ、各国が掲げた温室効果ガス排出の削減目標を目指し、さまざまな取り組みを進めていかなければいけません。
　そのためには、環境と経済が共存する社会を実現していかなければいけません。環境と経済。これまでの日本の発展過程を振り返れば相反するように見えますが、今後は一方が良くなれば相互作用によって他方も良くなるといった好循環ができるような仕組みに変えていきます。

１、治安を強化するため警察官・検察官を増員します！
　警察官の定員は警察法で決まっています。宮城県が独自に警察官を増やすことはできません。
10年前に比べ、犯罪の認知件数は約3倍に増え、現場は悲鳴を上げています。行革の流れでいけば、公務員全体の数は今後減らしていかねばなりません。しかし、警察官は例外です。また、国が法律で警察官の配置人員数を決めているのであれば何故人口に応じて定員配置をしないのでしょうか。これは地方にいるから分かることです。警察官の数は人口に応じて標準化するべきです。

２、子育て支援策（保育所の増設や奨励金の新設など）を充実します！
　小泉総理も一生懸命に取り組んでいる課題です。不思議なもので、供給が新たな需要を喚起する。現在、保育所はどんどん作られているのですが、定員に見合う供給をしても新しい需要が起きて間に合わなくなってくる。今後、こうしたことを頭に入れて子育て支援に取り組みます。

３、障害者や高齢者へのきめ細かな支援を行い、地域間格差の是正に取り組みます！
　宮城県ではグループホームの展開などを全国に先駆けて取り組んできました。自立と地域福祉という理念の下、これらの支援対象を拡大していくことが必要です。
　また、同じ宮城県人でありながら地域によって給付と負担にアンバランスが生じてきています。一番よいのは負担が少なくて給付が多いということですが、どの地域に住んでいても最低限の標準サービスが受けられるよう取り組みます。

４、災害対策をスピードアップし、救急医療体制の充実をはかります！
　日本をはじめ、世界の国々で地震、津波、豪雨などの災害が相次いでいます。福岡県西方沖地震や新潟県中越地震をはじめ、インドネシアスマトラ沖地震と大津波、福島、新潟、福井を襲った豪雨などでたくさんの尊い命が失われました。特に、宮城県に被害が大きいと予想される宮城県沖地震も今後10年以内に発生する確率が50%、20年以内だと90%と言われています。被害の防止策はもとより、いざ発生したときの対策が急務です。
　また、救急医療体制の確立も大事なテーマです。
　宮城県は救急車の病院への搬送時間は平成15年度で全国ワースト2位です。調べでは33.3分かかっており、全国平均の29.4分と比べると4分程度の差があります。
　国民の生命と財産を守るのが政治家の役目です。これらの課題にも是非取り組んでいきます。

５、食の安全・信頼を確保するとともに消費者権利を拡充します！
　私には3人の男の子がいます。自民党でも食育ということを強調するようになりました。食育というのは地域に伝わる伝統的な料理を大事にすることや、いわゆるスローフードなどのことです。私の周りにも学校給食を食べられないお子さんが随分といますが、食品添加物やアトピーの問題などの政策も含め、深く追求していきます。

６、年金などの社会保障制度の抜本的見直しに取り組みます！
　給付と負担の両面から１６年に改革を行い、将来にわたって国民の信頼に応えられる持続可能で安心な年金制度を構築しました。また、自民党が主導して設置した衆参両院合同会議において、さらなる年金改革について国民の立場に立った真摯な議論を進めてきました。引き続き、国民皆年金を堅持するため、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げを実現します。さらに、公務員を含めたサラリーマンの年金制度の一元化を推進し、いわゆる官民格差の是正を推進します。あわせて非正規労働者も厚生年金に加入できる改正を目指すことにより、年金への信頼と安心を一層強化するよう努力します。

　私も松下政経塾在塾のときは同期の仲間たちと塾の近くにある居酒屋で、夜な夜な国の安全保障のあり方を語っていました。
　日本は小さな国です。しかし、GDPは世界第二位、国連の拠出金も加盟国中2番目の多さです。これまでの日本外交は他国に対して、ちょっと遠慮がちなところがあったはずです。"国益重視"。これからの外交のキーワードです。「小さくてもキラリと光る」日本を目指していきます。

１、顔の見える平和外交と安全保障の推進
　世界の安全が揺らいでいます。
　北朝鮮の核開発やミサイル問題、拉致問題、テロ組織の卑劣な行為は日本にとっても脅威です。われわれの平和な暮らしは自衛隊と日米安保条約に基づく米国の協力で守られています。「備えあれば憂いなし」と小泉総理は言っていますが、より強固な防衛体制を構築していかなければなりません。
憲法改正が具体的な政治日程にのぼってきていますが、日本も独立国家ですから自衛権については明記するべきだと思います。しかし、9条の理念については改正する必要はないと思います。むしろ、戦争の放棄は日本が誇る21世紀型の理念として世界にも広める努力をするべきです。

２、国連中心主義と日米地位協定などの見直し
　国連の安全保障理事会常任理事国入りが言われていますが、拒否権を与えられないまま安保理入りするのでは対等なパートナーシップとは言えません。しかし、拒否権がなくても政策決定に参画していくことは必要です。お金を出して終わりということではなく、日本は戦争放棄の理念を世界に広めていくという観点から安保理のメンバーになって進んでその責務を果たしていくべきだと思います。
　日米地位協定は、これまで築いた信頼関係を軸にしながらも、不合理な点を改善し、自立的な意味での見直しをする必要があります。

　地方が元気になれば国も元気になります。
各市区町村がオリジナリティを発揮し、魅力ある街づくりを進めていくことが日本の活力復活に不可欠でしょう。地方自治体はわれわれにとって一番身近な行政です。そこが変わらなければ住民にとって本当に必要な街づくりは行えません。
いま、市町村合併が進んでいます。合併する市町村の住民にはさまざまな思いがあるでしょう。しかし、街づくりの財源を確保して地域主権を担うためにはある程度広域の行政単位に生まれ変わる必要があります。
国の考えに足りないのが都市政策です。人口・産業・文化が集積する都市をこれまで以上に魅力ある、質の高いものにしていかなければなりません。民間企業には素晴しいアイディアを持ったところがたくさんあります。規制緩和を進めながら、彼らと政治、行政が一体となって街づくりを進めていきたいと思います。一方で、グリーンツーリズムやブルーツーリズムということが新しいライフスタイルとして注目を集めています。農山漁村の魅力を活かしながら都市との人・モノ・情報の行き来を活発化させ、都市と農山漁村の共生・対流を目指します。

１、税源・財源を移譲させます！
　平成12年に法改正が行われ、権限の上では自治体のレベルで独自に自立的に判断できる内容が増えてきました。しかし、それに見合う財源がまだまだ移譲されていません。県議出身ならではの活躍ができる分野ですから、地域の実情にあった政策提言を通じて、移譲の実現をはかります。

２、「道州制」の導入による地域のガバナビリティーを確立します！
　道州制による分権のスタイルは時代の流れだと思います。分権化を進めていけば、いきつくところは中央政府に対する地方政府という考え方しかないと思います。地域のガバナビリティー確立のために力を尽くします。